中華人民共和国香港特別行政区、通称香港（ホンコン）は、中華人民共和国の特別行政区の一つであり、東京、パリ、シンガポールなどと並ぶ有数の世界都市である。

 1842年の南京条約などにより清からイギリスに割譲された土地と租借地で、以降はイギリスの植民地となったが、1997年7月1日に、イギリスから主権移譲され、特別行政区となった。

古くから東南アジアにおける交通の要所であり、また、自由港であることからイギリスの植民地時代から金融や流通の要所でもある。さらに様々な文化が交わることから、中華文化圏のみならずアジアでも有数の文化発信地となっている。

また、ショッピングや食通の街として栄えているということもあり、世界中から観光客が訪れる。超高層ビルが立ち並ぶ近代的な街並みだけでなく、離島や郊外の丘陵地帯などの自然に触れられる場所などの様々な見どころが、領地が狭いために隣接しているのが特徴である。また、マカオや深圳市などの近隣地域と組み合わせて観光するケースも多く見られる。

2008年、グローバリゼーションと世界都市の研究グループおよびネットワーク（GaWC）により、香港は第1級世界都市+に選ばれている。また、アメリカの外交専門誌フォーリンポリシーによる世界都市インデックスでは、ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京に次ぐ世界第5位との評価を得ている。

現在の「香港特別行政区」は、香港島、九龍半島、新界及び周囲の南シナ海に浮かぶ235余の島を含めた地域を指す。面積は東京23区の約2倍程度。

ランタオ島（大嶼山）は領域内で最大の島であり、香港島の約2倍の面積を持ち、香港国際空港の空港島が隣接している。2005年9月には島内にディズニーランドが開園した。香港の地形は全体に山がちであり、最高点は標高958メートルの大帽山である。中華人民共和国本土との境辺りを除き平地は少なく、主なものに元朗平原があり、付近の海岸には湿原がある。
その成立背景から、規制が少なく低税率な自由経済を特徴とする。食料や日用品などの対外依存度が高い。もともとイギリスの対中国貿易の拠点であったことから中継貿易が盛んであった。第二次世界大戦後の1949年に中国共産党率いる一党独裁国家である中華人民共和国が成立すると、これを嫌った中国大陸本土からの移民が押し寄せた。そのため、安い労働力を活用した繊維産業やプラスティック加工を中心とする製造業へ産業構造を転換した。

1970年代からは、香港政庁が新界の住宅団地開発や地下鉄建設などインフラ建設を開始し（詳細は積極的不介入を参照）し、香港経済は急速な発展を遂げる。そして、1970年代後半になると労働コストの上昇や工業用地不足などの問題にも直面し始めた。

しかし、中華人民共和国の改革開放を受け、1980年代、従来の製造業は広東省の深圳市や東莞市を初めとする珠江デルタへと移転した。こうして香港は、中華人民共和国を後背地とする金融センター・物流基地へ転換した。

1997年の主権移譲後も中華人民共和国本土への依存は深まり、2003年には中国本土・香港経済連携緊密化取決めの第一段(CEPAI)が中華人民共和国本土と香港の間で調印され、その後も補充協議が実施・締結されている。さらに広東省のイニシアティブによる汎珠江デルタ協力（9+2協力）にも参加している。

なお、イギリス時代から高度に整備された民法と税制上の優遇措置、高い教育程度と豊富な英語人口などから、オフィスや住宅の家賃がアジア地域のみならず世界でも最も高いとされる。にもかかわらず、多くの欧米企業は中華人民共和国や日本を含む東アジア全域またはアジア全域を管轄する地域統括本部を香港に設けることが多い。2008年6月にアメリカのクレジットカード (日本)会社である「マスターカード・ワールドワイド」が発表した「世界ビジネス都市ランキング」の総合結果では香港は世界第6位の都市に選ばれている。[5]

香港のGDPの80%をサービス産業が占める。また観光産業がGDPの約5%を占める他、古くから映画産業が盛んである。香港経済界の代表的人物は長江集団を率いる李嘉誠である。

地価が高いこともあり、香港は同じアジア有数の都市国家であるシンガポールと共にかなり物価が高く、商品や為替状況にもよるが、東京の物価や家賃を上回ることもある。また香港、マカオ、シンガポール、ブルネイは購買力ではすでに日本を抜いている。